各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

労働者派遣事業について

労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない」ものをいいます。
  労働者派遣では派遣元、派遣先及び派遣労働者がいます。

労働者派遣と請負について

通常の労働者派遣事業の形態以外に請負がありますが、請負はあくまで事業主と請負人のみの関係であり、進捗管理その他の指揮命令については事業主(派遣事業に置き換えると派遣元)であることが必要となります。

□請負としての判断基準としては
・当該労働者の労働力を当該事業主が自ら直接利用すること
・当該業務を自己の業務として相手方から独立して処理すること
が必要です。
請負という名目であったとしても、請負先の指揮命令に基づいて労働者が働くケースなどの場合には労働者派遣に該当する場合があります。

一般と特定について

労働者派遣事業は、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業に分けられています。
特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者(業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。)が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業のことをいいます。

一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣事業以外の派遣事業(常用雇用以外)です。

□常用雇用とは
@ 期間の定めなく雇用されるもの

A 一定の期間(例えば2ヶ月、6ヶ月等)を定めて雇用されている者であってその雇用期間が反復継続されて事実上@と同等と認められる者。つまり過去1年を超えて引き続き雇用されている者。

B 日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されて事実上@と同等と認められる者。すなわち、Aの場合と同じく、過去1年を超える期間について引き続き雇用されている者又は採用の時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者

なお、一般労働者派遣事業は⇒許可
特定労働者派遣事業は⇒届出
を厚生労働大臣に行なわなければなりません。


特定労働者派遣事業の届出

特定労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して届出書を提出しなければなりません(法第16条第1項、則第19条)

主たる事項としては、
・事業所があること(労働者の勤務する場所又は施設のうち、事業の内容としての活動が有機的、組織的に行われる場所のこと、独立性必要)
・派遣元責任者を配置すること
・申請者(法人の場合役員)派遣元責任者、が欠格事由に該当していないこと

□届出書類
・特定労働者派遣事業届出書
・特定労働者派遣事業計画書
・定款または寄付行為
・登記簿謄本
・役員の住民票の写し及び履歴書
・事業所の使用権を証する書類
(不動産登記簿謄本、賃貸契約書など)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴 書
・個人情報適正管理規程
※上記は法人の場合です。

その他

・法人申請の場合には、目的に労働者派遣事業があることが必要です
・必要に応じて事業所の平面図などが必要となる場合があります。