各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

飲食業の営業許可について

食品衛生法によって定められた、(飲食物の販売や製造)34の業種については(条例により定め場合はその業種)施設・設備など一定の基準に適合させ、営業所在地を管轄する保健所で 営業許可を受けなければなりません。(移動・臨時の ものも許可の対象)
無許可での営業の場合、営業停止処分や罰金刑があります。

食品衛生法により許可を要する業種

・飲食店営業: 一般食堂、旅館、仕出し屋、スナックなど、食品を調理したり設備を設けて食品を販売する営業
・菓子製造業: ケーキ、せんべいなど菓子と認識されているものを製造する営業及びパンの製造業
・乳処理業: 牛乳、加工乳などの処理又は製造を行う営業
・特別牛乳さく取処理業: 特別牛乳のさく取及び処理を一貫して行う営業
・乳製品製造業: はっ酵乳、バターその他乳を主要原料とする食品を製造する営業
・集乳業: 生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業
・魚介類販売業: 鮮魚介類、鯨肉などを販売する営業
・魚介類せり売業: 鮮魚介類を魚介類市場においてせりの方法で販売する営業
・魚肉練り製品製造業: 魚肉ソーセージ、かまぼこなど、魚肉を主要原料として製品を製造する営業
・食品の冷凍又は冷蔵業: 魚介類を冷凍又は冷蔵する営業及び冷凍食品を製造する営業
・かん詰又はびん詰食品製造業:  
・喫茶店営業: 酒類以外の飲物を販売する営業。
・あん類製造業:  
・アイスクリーム類製造業: アイスクリーム、ソフトクリームその他液体食品又はこれに他の食品を混ぜたものを凍結させた食品を製造する営業
・乳類販売業: 直接飲むための牛乳、乳飲料等を販売する営業。自動販売機で販売する場合も該当。
・食肉処理業 食用の目的で牛や豚、鶏などの獣畜をと殺もしくは解体又は分割細切りする営業。

・食肉販売業: 獣鳥の生肉(骨及び臓器を含む)を販売する営業
・食肉製品製造業 ハム等を製造する営業
・乳酸菌飲料製造業
・食用油脂製造業  
・マーガリンまたはショートニング製造業  
・みそ製造業
・醤油製造業  
・ソース類製造業
・酒類製造業  
・豆腐製造業  
・納豆製造業  
・めん類製造業
・そうざい製造業
・添加物製造業: 規格が定められた添加物を製造する営業
・食品の放射線照射業  
・清涼飲料水製造業
・氷雪製造業  
・氷雪販売業


許可基準など

□施設基準を満たしていること
運営管理基準に適合した施設であること
共通基準としては(例)
・住居等と区分すること。
・不潔な場所でないこと。
・食品取扱量に応じた広さであること。
・天井:隙間がなく掃除しやすい構造であること。
・内側壁材料:床面から1.2m以上の高さまで耐水性材料で造られていること。
・床:耐水性材料で排水が良好であること。
・明るさ:100ルクス以上であること。
・フード付き換気扇:火気・蒸気に関係ある場所に設けること。
・排水溝:耐水性材料で掃除に便利であること。
・ねずみ、昆虫の侵入を防止する設備を設けること。窓には、網戸、排水溝には金網等が必要。
・調理場と便所に専用の手洗い設備を設けること。流水式で消毒薬品を備えること。
・飲用適の水を豊富に供給。(井戸水は水質検査が必要)
・食器戸棚・製品戸棚等は衛生的に保管できること。
・ゴミ容器はフタ付きで、清掃しやすく、汚液や、臭いがもれないこと。
・清潔な専用作業衣、帽子などを備えること。
・衛生的な便所を設けること。
・温度計:冷蔵庫、冷凍庫に備えること。
・器具洗浄場:熱湯、蒸気等の消毒設備を設けること。
・食品添加物を使用する場合は専用の保管設備、計量器を備えること。
※個別基準として業種ごとに基準があります。
飲食店営業の場合(例)
・原材料置場、下処理場、調理室を設けること。
・調理室には天井を設けること。
・調理室には専用で家庭用と区別し、次のものをおくこと。
・流水式洗浄設備(2槽以上)および給湯設備を設けること。
・生食用食品を調理するまな板、包丁は専用のものを備えること。
・消毒設備(熱湯、蒸気等)を備えること。食品に直接、接する容器具類の消毒設備。
・仕出し屋、弁当屋は、この他に放冷場・包装場が必要。

※事前に保健所の食品衛生課などへ相談の上対応する

□食品衛生責任者を設置すること
(1)調理師、栄養士、製菓衛生師の資格を有すること
(2)保健所が実施する食品衛生責任者養成のための講習会を受講し、試験に合格すること
上記どちらかの要件を満たす必要があります。講習会については定期的に実施されています。申請時にも確認可能と思われます。

□欠格事由に該当していないこと
下記に該当する場合、許可を受けることができません。
(1)食品衛生法または同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
(2)食品衛生法第22条から第24条までの規定により許可を取り消され、その取消の日から起算して2年を経過しない者
(3)法人であって、その業務を行う役員のうち上記のいずれかに該当する者がある場合

飲食店営業許可の必要書類

@営業許可申請書
A営業設備の平面図
B食品衛生管理者設置届
C食品衛生管理者の履歴書
D食品衛生責任者の資格を証するもの
E許可申請手数料
F(貯水槽や井戸水を使用する場合)水質検査成績書
G(法人の場合)登記簿謄本

許可申請の流れ

通常の場合
事前相談⇒申請書類の提出⇒施設検査⇒許可証の交付
という流れとなります。
その後の営業開始時には営業許可書と食品衛生責任者証の掲示が必要