各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

たばこ小売販売業の申請について

たばこを販売するためには、要件を満たし、財務局の許可を受ける必要があります。
なお、たばこ小売販売業には、劇場、旅館、大規模な小売店舗(売場面積が400平方メートル以上の店舗)等の閉鎖性があり、かつ、喫煙設備を有する消費者の滞留性の強い施設内において行う「特定小売販売業」と、それ以外の「一般小売販売業」があります。

たばこ小売販売業の要件

申請者が申請の内容が次の基準のいずれか一つに該当する場合、申請は「不許可」になります。

(1) 申請者が、たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等たばこ事業法(第23条第1号から第7号まで)に定める者に該当する場合

(2) 予定営業所の位置が、袋小路に面している場所など、たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合

(3) 予定営業所と最寄のたばこ販売店との距離が基準距離に達していない場合
基準は、その営業所の所在地により、環境区分・地域区分に分けられ、25メートルから300メートルまで設定されます。
※現地調査の結果に基づいて決定されます。

(4) 一般小売販売業申請の場合で、自販機の設置場所が、たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合・・・従業員のいる場所から自販機、利用者を直接、容易に見えない状態である場合など

(5) 特定小売販売業許可申請の場合で、自販機の設置場所が、施設の従業員又は管理者等、未成年者喫煙防止の観点から当該自販機の管理において責任を負う者のいる場所から当該自販機及びその利用者を直接かつ容易に視認できない場所である場合・・・工場・事務所その他で特定者の利用に資する場合は除かれます。

(6) 予定営業所におけるたばこの取扱予定高が、月間4万本(標準取扱高)に満たない場合

(7) 予定営業所の使用の権利がない場合

(8) 申請者が法人であって、たばこの販売が当該法人の定款又は寄付行為によって定められた目的の範囲に含まれない場合

距離基準の特例

距離基準については、一定の要件を満たせば特例を適用することができます。
予定営業所が、駅、バスターミナルその他交通の拠点に位置する場合などで一定の要件を満たしている場合など既存販売店との距離を測定しないなど・・・・)
□主な特例
@ 特定小売販売業申請は距離基準を満たしているものとみなす。
A 申請者が身体障害者福祉法第4条に窺知する身体障害者又は母子及び寡婦福祉法第6条3項に規定する寡婦若しくは同上第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものである場合、距離が基準表の8割に緩和されます。
B 最寄りのたばこ販売店が 正当な理由なく1月以上休業している場合、予定営業所よとうがい販売店との距離測定は行なわない。
C 最寄りのたばこ販売店が 販売数量が一定の数量以下の場合
D 付近に廃業した販売店(許可後5年以上の)がある場合


取扱高基準の特例

@ 申請者が身体障害者等である場合、標準取扱高が8割に緩和されます。
A 特定小売販売業の場合は標準取扱高は月間3万本になります
B 最寄り店から著しく遠い山間地等にある場合で生活必需品等の小売販売業を営む当該地域のたばこの購買利便性を考慮する必要がある場合には標準取扱高を満たしているものとみなされます。

C 繁華街(A)、繁華街(B)、又は市街地に位置する場合において最寄り店との距離が基準距離に達している場合標準取扱高を満たしているものとみなされます。
D廃業跡地及びその周辺の特例に関する申請で、最寄たばこ店との距離が
基準距離に達しており、かつ周辺の需給状況などを勘案し特に必要と認められたときは、標準取扱高を1万5千〜2万までに緩和(区分により異なる)

たばこ小売販売業の距離の測定方法

距離の測定の原則は、
・申請予定営業所の出入口の中央から既設営業所の出入口の中央まで
・通常人や車が往来する道路に沿って測定されます。

※予定営業所と既設営業所が道路を隔てて位置する場合、
・当該道路が横断禁止道路の場合は、最寄りの横断歩道を通行して測定し、
・以外の場合は両者の間又は付近(20m以内)に横断歩道等があるときにはこれを通行し、
・これらもないときは当該道路を直角に横断し
測定するとされています。

たばこ小売販売業の流れと必要書類

許可までの流れ

たばこ小売販売業の申請は、以下の流れとなります。

1.許可申請書を予定営業所を営業区域とする日本たばこ産業鰍ノ提出

2.現地調査の実施

3.財務局審査の上「許可・不許可」の決定

4.結果の通知

たばこ販売業申請書類等

「たばこ 小売販売業許可申請書
1.誓約書
2.住民票の抄本又はこれに代わる書面
3.法人の登記事項証明書(法人の場合)
4.破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書
5.後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書
6.定款又は寄附行為(法人の場合)
7.予定営業所の位置を示す図面
8.未成年者の登記事項証明書
9.身体障害者手帳の写し
10.母子及び寡婦福祉法第6条第3項又は第6項に該当する旨の証明書
11. 予定営業所の所有者の同意書又は賃貸借契約書の写し
12. 未成年者喫煙防止に係る誓約書