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株式会社設立への手続き

会社の内容が決定し定款を作成し、公証役場において定款の認証を受けます。その後、資本金の払込や登記に必要な書類を準備の上管轄の法務局に申請します。

定款の認証

株式会社の設立要件のひとつが定款の公証人による認証です。
認証を受ける公証人は、本店所在地の都道府県内の公証人です。
同一市町村内でなく都道府県
まずは、発起人の個人の実印と印鑑証明を準備し、定款に押印、枚数がある場合には各綴り目に割り印(仮に発起人が複数名いる場合は人数分の押印が必要)です。
提出は定款と発起人の印鑑証明です。


■紙ベースで認証を受ける場合:定款を同じもの3部用意し原本に(収入印紙4万円分)を貼付し持参します。
⇒公証人が内容をチェックし認証を行い(法務局提出用と会社保存用)の謄本が返却されます。一部は保管用・もう一部は登記申請時の添付書類となります。
⇒認証手数料は5万円:謄本交付手数料は2千円程度です。

電子文書として定款の認証を受ける

上記の紙ベースで定款の認証を受ける場合には、4万円の印紙税が必要ですが、電子文書として認証を受ける場合この印紙代が不要となります。

■電子文書としては、
・発起人個人の電子証明書の入手
・PDFファイルへの署名が可能なソフトウェアの入手
・オンラインによる申請ができる環境の準備
以上が必要です。個人用の電子証明書については、住所を管轄する市町村役場にて発行は可能ですが、このためだけに整備するにはソフトウェアの準備などかえって費用がかかってしまうことになると思われます。
電子定款作成の代行を行なう司法書士行政書士に依頼するのもひとつです。

 

 


登記申請準備

定款作成などとほぼ同時進行となって行きますが、設立には以下の書類が必要です。

会社設立の登記をする際には下記の書類が必要となります。
・株式会社設立登記申請 
・定款
・株式の引受申込書等(募集設立の場合)
・設立時取締役等の調査報告書(変態設立事項のある場合)
・払込があったことを証する書面
・代表取締役の選定に関する書面(定款記載の場合援用可)
・各役員の就任を承諾したことを証する書面(紙ベース定款の場合援用可)
・印鑑証明書(紙ベース定款の場合援用可)
・発起人全員の同意があった事を証する書面(定款記載の場合援用可)
・発起人の過半数の一致があった事を証する書面(定款記載の場合援用可)
会社の内容によって、添付する書面は異なってきます。
会計参与設置や株主名簿管理人を置く場合など、その内容に応じて添付すべき書面があります。
⇒登記申請
上記申請書に印鑑届出書など費用書類をつけて提出します。登記申請より3営業日〜5営業日程度(提出先により相違あり)で手続きは完了します。