各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

介護事業所について

介護サービス事業所は、介護保険制度において、要介護者等に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス(総称して介護サービスという)を提供する事業所です。

事業所の行なう内容によって種類は多岐に分類されています。

介護事業所(施設)の種類

■指定居宅サービス系
・訪問介護事業所:内容により3種に大別されます。
身体介護中心型:食事、排せつ、入浴の介助など利用者の身体に直接触れて行う介助
等が中心の場合の介護
生活援助中心型:掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助が中心の場合の介護
通院等乗降介助:通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行なう介護。

・訪問入浴介護事業所
看護職員や介護職員が居宅を訪問して、入浴が困難な寝たきりの高齢者などの家庭を、入浴設備や簡易浴槽を積んだ訪問入浴車などで訪問して、入浴の介護を行なうサービスを提供。

・訪問看護事業所
看護職員が自宅療養している人を定期的に訪問し、、健康チェックや療養の世話・助言などを行うサービス。

・訪問リハビリテーション事業所
理学療法士や作業療法士等が居宅を訪問して、主治医の指示に基づき、居宅での生活機能を向上させるために理学療法、作業療法、その他の必要なリハビリテーションを行うサービス。

・通所介護事業所
・通所介護施設等で、食事、入浴などの日常生活上の介護や、生活機能向上のための世話を日帰りで機能訓練を行う。(デイサービス)

・通所リハビリテーション事業所
要介護認定者等が介護老人保健施設、病院、診療所等に通い、日常生活上の支援などの共通的サービスと、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティ)を行なう。(デイケア)

・短期入所生活介護事業所
要介護者等が介護老人福祉施設や介護老人保健施設、療養病床などに短期間入所して、当該施設において、要介護認定者等に入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練を行う。

・短期入所療養介護事業所
要介護認定者が介護老人保健施設、療養型病床群等に短期間入所し、当該施設において、要介護認定者等に看護、医学的管理の下における介護、機能訓練その他必要な医療および日常生活上の世話を行う。

・特定福祉用具販売
要介護認定等を受けた人が他人が使用したものに心理的に抵抗がある便座・入浴補助用具等指定をうけた福祉用具の販売を行なう。

・特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等(都道府県の指定を受けているものに限る)に入居している要介護者等に、日常生活上の介護を行なう。

・福祉用具貸与
要介護認定等を受けた人が日常生活の自立を助ける用具を必要とする場合においての福祉用具の貸与を行なう。

居宅介護支援事業者

介護保険において要介護と認定された人に対して、要介護者の状況を勘案しケアプランを作成し、当該ケアプランに基づく在宅サービスの提供が確保されるよう、事業者等との連絡調整その他のサービスの提供を行なう。

施設系

・介護老人福祉施設

入所者に、施設介護サービス計画に基づく食事、入浴、排泄などの介助、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などのサービスを行います。(特別養護老人ホーム:特養)

・介護老人保健施設
入所者に、施設介護サービス計画に基づく医療、看護、医学的管理下での介護、機能訓練や日常生活上の世話などのサービスを行います。
(老人保健施設:老健)

・介護療養型医療施設
一般病院等での集中治療は既に必要ないが、在宅に戻るには医療依存度の高い患者が入院する施設。療養病床等の入院者に、施設介護サービス計画に基づく医療、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などのサービスを行います。

※指定介護療養型医療施設という介護保険上の類型は2011年度末で廃止予定。


介護予防系

指定居宅サービスの内容と同じ(種別としては、指定居宅サービスの頭に”介護予防”がつきます)

定義

■「訪問介護」とは
介護保険法第8条第2項において、訪問介護とは、「要介護者であって、居宅(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。)において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。」
と規定されています。
■「介護予防訪問介護」とは
法第8条の2第2項において、介護予防訪問介護とは、「要支援者<であって、居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援者」という。)について、その者の居宅において、その介護予防(身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。)を目的として、介護福祉士その他政令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるもの と規定されています。

介護事業者の指定を受けるには

訪問介護事業所及び介護予防訪問介護事業所等の指定を受けるには、各都道府県の介護保険法上の事業者指定を受けなければならないとされています。

指定は、事業者からの申請に基づき、事業所ごと、サービスの種類ごとに行なわれます。

基本要件
基本要件は以下の通りです。
・申請者が法人であること。
・人員の基準を満たすこと。
・設備・運営の基準に従い適正なサービスの運営ができること。
・その他役員等が欠格事由に該当しないこと。
※人員の基準などについては、その事業の種類ごとに要件がことなります。