各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

建設業とは

建設工事の完成を元請・下請を問わず請負うことを業とするもの
建設業の種類には、「建築一式工事」「電気工事」「大工工事」など28種類の業種に分類されています。

建設業の許可が必要な場合

その請負の内容と金額によって、建設業の許可が必要かどうかを判断します。

●建設業許可が必要なケース

建築一式工事の場合:
一件の請負代金が1,500万円(消費税込)以上の工事の場合
   又は
請負代金に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u以上の工事の場合

建築一式工事以外の工事の場合:
1件の請負代金が500万円以上の工事の場合
        

 ※尚、建設業の許可は必要はないが、他の法律により登録が必要な工事もありますので注意してください。
・浄化槽工事を営む場合、請負金額に関わらず登録・届出が必要
・解体工事業を営む場合、500万円以上の施工を行う場合には建設業許可を、未満の場合は各都道府県の登録が必要。


建設業法違反罰則規定

無許可営業等建設業法に定められている法に違反した場合、内容によりそれぞれ罰則規定が設けられています。
下記は罰則規定のうちの主たるものとなります。
下記以外に建設業法に違反した場合等には、監督官庁より営業停止等の行政処分が下る場合があります。

●3年以下の懲役又は300万円以下の罰金となるもの

1.建設業の許可を受けないで建設業を営んだ者(軽微な建設工事を除く)

2.下請契約の締結の制限に違反して下請契約を締結した者
※発注者から直接請け負った建設工事については、特定建設業の許可を受けた者でなければ、下請代金の総額が3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる下請契約は締結できません。

3.営業停止、禁止の処分に違反して建設業を営んだ者

4.虚偽又は不正の事実に基づいて建設業の許可を受けた者

●6月以下の懲役又は100万円以下の罰金となるもの

1.許可申請書又は添付の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

2.変更等の届出の書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

3.許可の基準を満たさなくなった、又は欠格要件に該当することとなった旨の届出を2週間以内にしなかった者

4、経営状況分析申請若しくは経営規模等評価の申請に虚偽の記載をしてこれを提出した者


●100万円以下の罰金となるもの

1、主任技術者又は監理技術者を置かなかった者

2.建設業の許可を受けた建設業者に建設工事を施工させるべき場合において、許可を受けていない建設業者に工事の施工をさせた者

3.許可がその効力を失った後又は当該処分を受けた後、2週間以内に注文者に通知をしなっかた者

4.登録経営状況分析機関や大臣又は知事の必要な要求に対して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

5.国土交通大臣等の必要な要求に対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

6.国土交通大臣等の必要な要求に対して、検査を拒み、妨げ、又は忌避した者


●10万円以下の過料となるもの★
1.廃業等の届出を怠った者

2.審査会による出頭の要求に応じなかった者

3.現場ごとに、公衆の見易い場所に標識を掲げない者

4.建設業の許可を受けていないにもかかわらずその許可を受けた建設業者であると誤認されるおそれのある表示をした者

5.営業所ごとに、必要な帳簿を記載及び備えず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは保存しなかった者