各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

建設業許可申請の種類

許可申請の種類

建設業許可には、大きく知事許可と大臣許可に分かれ、それぞれに、「一般許可」と「特定」許可での分類、その中で「新規」「更新」「業種追加」という許可の種類があります。

※新規申請以外の申請
「更新」⇒建設業許可の有効期限は5年です。継続して許可を得るためには、更新申請をする必要があります。

「業種追加」⇒建設業の許可を得ている者があらたに別業種の建設業の許可を得る場合には業種追加の申請を行ないます。

※申請する業種に関する技術者要件などを満たす必要があります。

「許可換え新規」現在有効な許可をもっている者が、新たに許可を受けようとする場合の申請です。知事許可⇒別の知事の許可・大臣許可⇒知事許可・知事許可から大臣許可が該当します。

※建設業許可を個人で取得している事業主が法人成りした場合には、新たに「新規申請」をする必要があります。
(個人事業主の子が事業を継承した場合も同じ)
有限会社から株式会社に変更した場合においては、「変更届」を行なう取り扱いとなります。

知事許可と大臣許可

知事と大臣との区別は、規模や業種ではなく、営業所の所在地と数によってそれぞれ許可を受ける先がかわることになります。
建設業の営業所がひとつ又は同一都道府県内に所在する場合は知事許可
2つ以上の都道府県に営業所がある場合には大臣許可

一般許可と特定許可

建設業の許可は、その業種によって特定か一般のどちらかを受けなければなりません。(同一業種で両方の許可は受けることはできません)
  一般建設業許可は、建設工事を下請けに出さない場合や、出した場合でも1件の工事代金(税込)が4000万円未満(一式工事の場合6000万円)の場合に必要な許可です。
  特定建設業許可は発注者から直接請け負った1件の工事について下請けに出す金額が4000万円(建築一式工事の場合6000万円)以上となる工事を施工する場合に必要となる許可です。
  一定規模以上の大きな工事をする場合での、下請保護等の要請が働くため、要件については、一般許可に比べ財産的要件等が厳しくなっています。
※建設業法等改正により、従前下請け額が、3000万円⇒4000万円へ(一式工事の場合4500万円⇒6000万円)に変更されています。

発注者から直接請負う請負金額(税込み)については、一般、特定に関わらず制限なし
「下請代金の額」について、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、元請負人が 4,000 万円(建築一式工事にあっては 6,000 万円)以上 の工事を下請施工させようとする時の 4,000 万円には、元請負人が提供する材料等の価格は含まず計算されます。


指定建設業について

「土木工事業」 「建築工事業」 「管工事業」 「鋼構造物工事業」
「舗装工事業」 「電気工事業」 「造園工事業」 
の7業種は特定建設業として定められ、特定建設業の許可を受けようとする場合においての専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定したものである必要があります。