各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

古物商営業許可について

古物商とは、古物の売買・交換または委託を受けて売買等を行なう者のことです。
古物は盗品の混入の恐れがあり、古物営業法にて公安委員会の許可を受けなければ営業をする事はできません。

古物営業の許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。

「古物」とは・・・

一度使用された物品、新品でも使用のため取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品のことです。

古物の種類

古物は13種類の区分に分類され、許可申請では主に取り扱うものを選択し申請します。
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾品類
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類  
(10)道具類 
(11)皮革・ゴム製類品
(12)書籍
(13)金券類

古物商営業許可の申請先

営業所の所在地を管轄する警察の防犯係(安全生活課など)へ申請


欠格事由

許可要因 下記に該当するもの(法人の場合その役員が)は許可を受けることができません。
・成年後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者
・禁錮以上の刑、特定の犯罪で罰金刑に処せられ5年経過しない者
・住所が定まらないもの  ・古物営業許可取消者で5年未経過
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者

古物商許可申請に必要な書類

古物商許可に必要な書類は以下のものとなります。(例示:管轄により一部異なります)
・古物商許可申請書
1.履歴書(最近5年間の経歴等)
2.住民票(本籍地記載のもの)
3.本籍地の市町村長が発行する身分証明書
4.法務局が発行する登記されていない証明書
5.誓約書
6.営業所の使用権限に関する書面(使用承諾書・賃貸契約書の写しなど)
7.営業所周辺の略図
8.営業所の平面図

※上記書類中2から5は、申請者(法人の場合役員全員(監査役も)のものが必要)及び管理者について必要です。
なお、「誓約書」については、申請者用と管理者用があります。誓約する関連法令内容が違います。

上記書類を正副の2部作成し申請します。