各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

NPO法人の運営など

NPO法人は、NPO法やその他の法令、定款の定めに従って活動必要があります。

@活動内容

NPO法人は、特定の個人・法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはなりません。

A総会の開催

通常総会は少なくとも毎年1回の開催が必要。
  上記以外にも理事が必要であると認めるときや社員総数の5分の1以上(定款で増減可能)から請求があったときは、臨時総会を開催。
  総会によって法人の事務に決議を行い決定します。

B情報公開

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度に係る以下に掲げるの書類を作成し、主たる事務所に備え置き、利害関係人から請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させる必要があります。
・ 事業報告書
・ 財産目録
・ 貸借対照表
・ 収支計算書
・ 役員名簿(報酬の有無も記載)
・ 社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面
・ 定款
・ 認証に関する書類の写し
・ 登記に関する書類の写し


C管轄庁への報告

毎事業年度終了後3か月以内に情報公開とおなじ書類を管轄庁に提出する必要があります。  (定款、認証に関する書類の写し、登記に関する書類の写しは、変更のある場合)

D会計及び税金

NPO法人の会計は次の原則に従って行なう必要があります。
・ 会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること
・ 財産目録・貸借対照表・収支計算書は、会計簿に基づき、収支・財産状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること
・ 採用する会計処理の基準及び手続は毎年継続して適用し、みだりに変更しないこと
  また、税法上の扱いは、特定非営利活動に係る事業、その他の事業の区別にかかわらず、法人税法に規定された34業種に該当する事業は収益事業とみなされ、課税の対象。

税法上の収益事業(法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項)
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

E監督及び罰則

監督管轄庁は相当な理由があるときは、NPO法人の業務又は財産の状況に関し、報告をさせ、又はその職員に検査をさせることができ、以下に掲げる内容で必要があると認められるときには、その改善のために必要な措置を取るよう命ずることができます。

 
  ・ NPO法第12条第1項第2〜4号に規定する法人の要件を欠くとき
  ・ 法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反するとき
  ・ その運営が著しく適正を欠くとき

また、次の場合には行政手続法に定める聴聞手続を経て、NPO法人の設立の認証が取り消される場合があります。

 ・ NPO法人が改善命令に違反し、他の方法により監督の目的を達することができないとき
  ・ 3年以上にわたって事業報告書等の提出を行わないとき
  ・ NPO法人が法令に違反した場合において、改善命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないとき

・罰則規定
  改善命令に違反した場合は、50万円以下の罰金に処せられるほか、登記することを怠ったときや、各種届出義務、事業報告書等の作成・備置き・提出義務等に違反したとき、虚偽の事業報告書の提出、検査忌避を行ったときには、20万円以下の過料に処せられることがあります。

罰  則

1) 50万円以下の罰金(NPO法第47条及び48条)
・改善命令違反
2) 20万円以下の過料(NPO法第49条)
・登記義務違反
・財産目録の作成・備え置き義務違反
・役員の変更の届出義務違反及び軽微な事項に係る定款変更の届出義務違反
・事業報告書等の主たる事務所への備え置き義務違反
・事業報告書等の大阪府知事への提出義務違反
・合併時の財産目録、貸借対照表の作成・備え置き義務違反
・合併時の債権者に対する公告・催告義務違反、及び異議を述べた債権者に対する弁済等義務違反
・理事又は清算人の破産手続開始の申立て義務違反
・清算人の債権者に対する債権申出の公告義務違反及び清算人の破産手続開始の申立てに関する公告義務違反
・知事の報告徴収、立入検査に対する虚偽報告、検査忌避等
3) 10万円以下の過料(NPO法第50条)
・特定非営利活動法人の名称使用制限違反