各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

電気工事業の登録とは

「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、営業所を管轄する、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

営業所とは

営業所とは、電気工事の施工の管理を行う店舗をいう。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当します。
また、電気工事の契約の締結、経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、営業所に該当しません。

一般用電気工作物とは

一般用電気工作物とは、電気工事士法第2条第1項(「一般用電気工作物」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物(600V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等安全性の高い電気工作物)をいう。)の規定する電気工作物をいいます。

自家用電気工作物とは

自家用電気工作物とは、電気工事士法第2条第2項(「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第1項第十四号に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他 経済産業省令で定めるものを除く。)をいう。) の規定する電気工作物をいう。

登録電気工事業者とは

登録電気工事業者とは、電気工事業を営もうとする者

通知電気工事業者とは

通知電気工事業者とは、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者

みなし登録電気工事業者とは

みなし登録電気工事業者とは、建設業法の許可を受けた建設業者であって電気工事業を営もうとする者

みなし通知電気工事業者とは

みなし通知電気工事業者とは、建設業法の許可を受けた建設業者であって自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者


申請の種類と申請先

□申請の種類
電気工事について、一般用電気工作物の取扱いの有無(自家用電気工作物の工事のみがどうか)の別「登録か通知」と、建設業許可を受けているかどうかによって「みなし電気工事事業者」が区分されます。
□申請先
1.同一の都道府県内のみに営業所を設置しているもの⇒各都道府県知事
2.2以上の都道府県内に営業所を設置し、1つの産業保安監督部の区域内の場合⇒産業保安監督部長へ申請
2.2以上の都道府県内に営業所を設置し、2つの産業保安監督部の区域内の場合⇒経済産業大臣へ申請

電気工事業申請要件及び申請書類

【登録電気工事業者】

□登録電気工事事業者の要件
要件1.営業所毎に主任電気工事士を設置する必要あります。
主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物についての3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する者。
要件2.営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければなりません
一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

□登録電気工事事業者の申請書類(例)
@ 登録電気工事業者登録申請書
A 申請者に係る誓約書
B 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)    
C 主任電気工事士の免状写し
D 主任電気工事士に係る誓約書
E 主任電気工事士の雇用証明書
F 主任電気工事士の実務経験証明書

【通知電気工事業者】

□通知電気工事事業者の要件
500kW未満の自家用電気工作物の電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする方は、その事業を開始しようとする日の10日前までに、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。
要件.「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

⇒通知事業者は手数料なし

□通知電気工事事業者の申請書類(例)
@ 電気工事業者開始通知書
A 通知者に係る誓約書
B 通知者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人) 

【みなし登録電気工事業者】

□みなし登録電気工事業者の登録要件
1.「建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること」
2.営業所毎に主任電気工事士を設置する必要あります。
主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後一般用電気工作物についての3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する者。
3.営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければなりません
一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)
自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

□みなし登録電気工事業者の登録申請書類(例)
@ 登録電気工事業者登録申請書
A 申請者に係る誓約書
B 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人)    
C 主任電気工事士の免状写し
D 建設業許可証の写し
E 主任電気工事士に係る誓約書
F 主任電気工事士の雇用証明書
G 主任電気工事士の実務経験証明書

【みなし通知電気工事業者】

□みなし通知電気工事業者の通知の要件
1.「建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること」
2.「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

□みなし通知電気工事事業者の申請書類(例)
@ 電気工事業者開始通知書
A 通知者に係る誓約書
B 通知者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人) 
C 建設業許可証の写し