各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

旅行業登録必要書類などについて

旅行業の登録申請を行なうには、要件を満たし、必要書類を添付し、第一種旅行業登録は国土交通大臣へ、それ以外の種別は都道府県知事に提出します。

登録拒否要件

以下の事項に該当する場合には登録が拒否されます。

(1)過去5年以内に旅行業等の登録の取消を受けている場合
(2)過去5年以内に一定の刑事処分(禁固以上の刑等)を受けている場合
(3)申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為(例:旅行業者の従業員として行った横領)をした場合
(4)成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を得ていない場合
(5)営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない場合
(6)旅行業者については、国土交通省令で定める財産的基礎を有しない場合
(7)旅行業者代理業者については、その代理する旅行業者が2以上の場合

■登録基準

旅行業登録の基準は以下のとおりです。
(1)旅行業務取扱管理者の選任
@営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任しなければならない
・ 国土交通大臣が試験実施
・ 事務は、(社)日本旅行業協会(→総合旅行業務取扱管理者)又は(社)全国旅行業協会(→国内旅行業務取扱管理者)が代行。

A選任する管理者は種別(業務の範囲の別)により以下のとおり
・ 第一種旅行業          ・・・総合旅行業務取扱管理者
・ 第二、三種旅行業、旅行業者代理業・・・総合又は国内旅行業務取扱管理者
※海外旅行業務の手配・代売を行う場合は総合旅行業務取扱管理者を選任。

(2)財産的基礎(基準資産額)
@旅行業の業務範囲別基準資産額
   ・ 第一種旅行業  3,000万円
   ・ 第二種旅行業    700万円
   ・ 第三種旅行業    300万円
A<strong>旅行業者代理業者は適用無し</strong>B基準資産額の算出方法
   ・ 資産合計−負債合計−営業保証金額又は弁済業務補償金分担金額−(不良債権、繰延資産等)



営業保証金制度

旅行業登録の際に一定額の営業保証金の供託義務を課し、取引により生じた債権を特別に担保する制度が採用されています。

(1)営業保証金の供託等
@新規登録後、登録通知を受けた日から14日以内に<strong>営業保証金を供託</strong>し供託書の写しを添付してその旨を登録行政庁に届出をする必要があります。
A旅行業の業務範囲別供託金額
供託金額は、年間の「取引の額(新規登録の場合は取引見込額)」によっても異なる。
<strong>旅行業の業務範囲別供託金額の最低額</strong>
・ 第一種旅行業  7,000万円
・ 第二種旅行業  1,100万円
・ 第三種旅行業    300万円

(2)旅行業協会の保証社員の場合
  旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付することにより、営業保証金の供託は不要
@)弁済業務保証金分担金額は、営業保証金額の5分の1
A旅行業等が弁済を受けることができる限度額は営業保証金と同額

登録に必要な申請書類〜抜粋

(1)旅行業の新規登録申請書
   @登録申請書(1) 
   A定款又は寄付行為(法人の場合)
   B登記簿謄本(個人の場合は住民票)
   C役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書(個人の場合は本人のみ)
   D旅行業務に係る事業の計画
   E旅行業務に係る事業の概要
   F最近の事業年度における賃借対照表及び損益計算書(個人の場合は財産に関する調書)及び資産負債の明細(確定申告書の写し等)
   G旅行業務取扱管理者に関する書面
    選任一覧表、合格証または認定証の写し、履歴書、欠格事由に該当しない旨の宣誓書
   H事故処理体制表
   I旅行業約款
   J旅行業協会に加入する場合は入会承認書

(2)旅行業の更新等録申請書類
    上記1の@からHの書類
    +営業保証金供託書または弁済業務保証金分担金納付書の写し

(3)旅行業者代理業
    上記1の@からE及びGの書類及び代理業契約書の写し

変更届出

旅行業者又は旅行業者代理業者は、次の登録事項に変更があった場合は、その日から30日以内にその旨を登録行政庁に届け出なければならない。

(1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
(2)主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
(3)事業の経営上使用する商号があるときはその商号
(4)旅行業を営もうとする者にあっては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地

更新申請

旅行業(代理業)の登録には有効期限があります。(5年間)登録の有効期間が満了したときは登録が抹消されため、引き続いて旅行業を営もうとするときは、有効期限の2ヶ月前までに更新申請をする必要があります。