各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

産業廃棄物収集運搬業について

産業廃棄物の収集運搬を行う場合は、その区域(積卸しを行う場所)を管轄する都道府県知事(法第24条の2に基づく政令で定める市にあっては当該市長)へ申請を行い、許可を受けなければなりません。
※積み下ろし場所のため通過する場合での当該通過場所を管轄する都道府県知事(市長)は必要なし。
積替え・保管を含まないとは
排出先から収集した廃棄物を、中間処理施設又は最終処分先等に直接運ぶこと。
許可のある積替え・保管施設以外での廃棄物の車両等から車両等への積替えや一時的な保管、廃棄物を積んだ車両等を日付を超えて止めておく行為をすることはできません。
積替え・保管を含むとは
収集した廃棄物を積替え・保管施設において積替え・保管し、中間処理施設又は最終処分先等に運ぶこと。

収集運搬業の許可要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、以下の要件が必要となります。

収集運搬の用に供する施設があること

申請者が必要な施設(運搬車・運搬容器等)を有する必要があります
産業廃棄物収集運搬業の場合:産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設。
特別管理産業廃棄物収集運搬業の場合:
@ 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
A 廃油、廃酸又は廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。
B 感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。
C その他の特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、その収集又は運搬を行おうとする特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の収又は運搬に適する運搬施設を有すること。

※「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」により、コンクリート、鉱さい等を「土砂等禁止」の車両で運搬することは禁止されていますので、『がれき類』及び『鉱さい』を「土砂等禁止」の車両で運搬することは認めていません。
塵芥車(パッカー車)での『がれき類』、『石綿含有産業廃棄物』の運搬は認めていません。


講習会の受講を修了していること

申請者が法人の場合:代表者もしく産業廃棄物の処理に関する業務を行う役員又は業をおこなおうとする区域に存在する事業場の代表者

個人の場合:当該者又は業を行おうとする区域に存ずる事業場の代表者

上記に掲げる者が、指定の産業廃棄物に関する講習会を受講している必要があります。
例)産業廃棄物収集・運搬課程新規(更新)許可申請講習会...など

経理的基礎があること

産業廃棄物の収集または運搬を的確かつ継続して行うに足りる経済的基礎を有している必要があります。

判断基準は
・利益が計上できていること
・債務超過の状態ではないこと

上記の条件が原則的なものです、条件に未到達の場合でも別途資料の追加などにより対処できる場合もあります。

事業計画が整備されていること

許可申請時には事業計画の内容が適法であり、業務量に応じた施設や人員などの業務体制を整えておくことが必要です。
具体的なものとして

@排出事業者から廃棄物の運搬の受託を受けることが確実であり、発生した産業廃棄物の種類や性状を把握しておくこと。
A取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設を確保すること
B搬入先の処理方法が取り扱う産業廃棄物を適正に処理できること
C業務量に応じた収集運搬の用に供する施設能力を有すること
D廃棄物の収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されていること

上記の条件が原則的なものです、条件に未到達の場合でも別途資料の追加などにより対処できる場合もあります。

欠格事由に該当していないこと

申請者(法人の場合の役員、株主、政令で定める使用人も含む)が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イ〜ヘ」に掲げる事項いずれにも該当していないことが必要です。 許可後においても、欠格事由に該当した場合には当該許可の取り消しなどの処分がされます。

産業廃棄物収集運搬業許可/欠格事由

申請者(個人事業主、法人の役員、株主または出資者)が下記の欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後においても下記欠格事由に1つでも該当した場合は許可の取り消し処分を受ける場合があります。

1、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

2、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3、次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
   ・廃棄物処理法
   ・浄化槽法
   ・大気汚染防止法
   ・騒音規制法
   ・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
   ・水質汚濁防止法  
   ・悪臭防止法
   ・振動規制法
   ・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
   ・ダイオキシン類対策特別措置法
   ・ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
   ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く。)

  ・刑法第204条(傷害)
   ・刑法第206条(現場助勢)
   ・刑法第208条(暴行)
   ・刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)
   ・刑法第222条(脅迫)
   ・刑法第247条(背任)
   ・暴力行為等処罰に関する法律

4、次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
    ・一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
   ・(特別管理)産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
   ・浄化槽法第41条第2項による許可の取消し 

5、法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの

6、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 

7、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者