各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

一般貨物自動車運送事業経営許可申請からの流れ

一般貨物自動車運送事業の許可要件を満たし申請後許可を得た場合。
許可日より1年以内に運輸を開始することが必要となります。

 

 

運送許可から開始まで

登録免許税の納付(12万円)
・運行管理者選任届
・整備管理者の選任届
・事業用自動車の登録
・適正診断の受講など・・・

事業開始後

運輸開始後すみやかに「運輸開始届」を提出し・・・・
30日後までに「運賃及び料金の設定届」を提出します。
開始届には、車検証などの各種確認書類を添付し提出


貨物運送事業での留意事項

原則として、許可後6ヶ月以内に、適正化事業実施機関による巡回指導があります。必要に応じて以下の対応又は帳簿類の整備が必要です。
□例示
・運送約款・運賃料金表などの掲示
・出勤記録の整備
・運転者台帳の整備
・点呼簿の整備
・就業規則の作成
・労働契約(36協定届)の作成など
・運行管理規定などの整備
・健康診断・適正診断などの書類の整備
・社会保険関係への加入
・車輌台帳の整備
・点検簿の整備
・整備記録簿の整備
・乗務記録(運転日報)の整備
・運行指示書など営業に必要な書類の整備

労働関係法令に係る書類の整備や運輸の営業に係る記録類の整備は重要事項です。不備がある場合、業務停止命令など処分の対象となります。

変更などでの届出事項

一般貨物自動車運送事業者には、以下の事項につき報告・届出義務があります。
□毎事業年度実施するもの
・営業報告書⇒毎事業年度終了後100日以内
・事業実績報告書⇒毎年7月10日まで
□都度報告を要するもの
・運賃料金を変更したとき⇒変更後30日以内
・自動車事故報告書⇒(定められた事故等に該当したとき)30日以内

□認可を受けなければならないもの

・事業計画(営業所・車庫・休憩休眠施設・貨物自動車利用運送をするかの別)を変更しようとするとき
・運送約款を変更しようとするとき
・運送事業の譲渡し及び譲受しようとするとき
・法人を合併又は分割しようとするとき
・相続印より運送事業を引き続き経営しようとするとき

□届出を要するもの(例示)
・事業計画(増車・減車)を変更するとき
・事業計画(貨物自動車利用運送事業のみにかかる営業所の位置等)を変更したとき
・運行管理者又は整備管理者を選任又は解任(変更)したとき
・事業を休止又は廃止したとき
・譲渡譲受、合併又は分割が終了したとき
・事業を再開したとき
・事業者の氏名、名称又は住所に変更があったとき
・会社の役員に変更があったとき