各種許可申請や必要な届出・手続きの情報

貨物運送事業とは

運送事業の内、実運送としては、一般貨物自動車運送事業特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業があります。
また、実運送は行なわず、運送事業者を利用する場合には、利用運送事業申請が必要となります。

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、普通トラックを使用して、他人の需要に応じ、有償で荷物を運送する事業です。

荷主から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合、全てこの事業にあたります。(特定貨物自動車運送事業以外のもの)一般的な運送業はこれにあたります。

特定貨物自動車運送事業とは

特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。
(1)運送需要者は単数の者に特定され、当該運送需要者に係る大部分の輸送量を確保できること。

(2)運送需要者と直接運送契約を締結するものであり、運送の指示等において第三者が介入するものでないこと。


営業所

建物が農地法、都市計画法などに違反していないこと。

車庫

原則として営業所に併設していることが必要、併設できない場合、 営業所が別途定める地域ごとに5キロ〜10キロ以内の制限があります。
(管轄によりそれぞれ定められています)この車庫地として使用する土地が農地法、都市計画法などに違反していないことが必要。
 なお、車庫の前面道路の幅員(道路の幅)は車両制限令により使用車両の通行に支障のないことが必要で、車両の幅により異なりますが一般的には最低6.5mは必要。

車両数

営業所毎に配置する事業用自動車の数は、5両以上です。

休憩・睡眠施設

原則として営業所又は車庫に併設していることが必要。
 睡眠施設を必要とする場合は1人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要。

運転者及び運行管理者・整備管理者

事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者(運行管理資格者証の取得者)
整備管理者(車両整備の実務が2年以上、自動車整備士3級以上など)の確保。
整備管理者制度について・・・
現在、整備管理者の外部委託は禁止されており、自社内で整備管理者を置く必要があります。
※実務経験で整備管理者として選任される場合、自動車(二輪自動車以外)の点検もしくは整備または整備管理に関して2年以上の実務経験があり、国が実施する「整備管理者選任前研修」を事前に受講することが条件です。

法令試験の合格

法令試験(*平成20年7月1日以降の申請受付分から適用)
   申請人本人(申請者が法人である場合には、申請する事業に専従し、 業務を執行する常勤役員)が「法令試験」に合格しなければなりません。

事業開始に要する資金の確保

(事業開始後1年間に要する資金)の1/2以上の額を自己資金として有していること。 ※主な項目
・車両費  取得価格(割賦未払金及び自動車取得税を含む)リースの場合はリース料の1ヵ年分
・建築費  取得価格(新築の場合は平方米標準単価×面積)賃借の場合は、借料、敷金等の1ヵ年分
・土地費  取得価格(新規購入の場合は未払金所要資金算入)貸借の場合は、借料の1ヵ年分
・保険料  
 1.強制賠償保険料の1ヵ年分
 2.賠償できる対人賠償自動車保険(任意保険)料の1ヵ年分又は交通共済の加入に係る掛金の1ヵ年分
 3.危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料の1ヵ年分
 4.各種税金  自動車重量税、自動車税、登録免許税及び消費税の1ヵ年分
・運転資金  人件費(法定福利費及び厚生福利費を含む)、燃料費、油脂費、車両修繕費、 タイヤ、チューブ費のそれぞれ2ヶ月分に相当する金額

その他

事業を始めるにあたり、輸送の安全管理体制の整備等が必要となります。

欠格事由に該当していないこと

申請者(法人の場合役員)が貨物自動車運送事業法第5条に掲げる欠格事由に該当する場合は許可を受けられません。
1.1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
2.一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
3.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者
4.法人であって、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者のあるもの