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貨物軽自動車運送事業届出の流れ等

軽貨物運送業を始めるには運輸支局長(運輸監理部長)へ貨物軽自動車運送事業経営届出及び運賃料金設定届出を行なう必要があります。

軽貨物運送開始まで

1.貨物軽自動車運送事業経営届出書及び必要書類を添えての管轄の運輸支局へ届出
必要書類:
・運送約款(標準約款を使用しない場合)
・届出に係る車輌の『登録証』『車検証』『譲渡証明書』等の写し
※届出と同時に「運賃料金設定届」が提出できます。この場合運賃表等を添付
運賃料金設定届出書は(設定後30日以内に届け出る必要があります。)

2.管轄の運輸支局にて審査⇒届出事項に問題がなければ受理

3.「事業用自動車等連絡書」の交付
↓   

4.ナンバープレートの取得

使用車輌が四輪軽自動車の場合は、営業所を管轄する軽自動車検査協会
二輪の自動車の場合は、営業所を管轄する運輸局運輸支局又は自動車検査登録事務所へナンバーの取得の手続きを実施。
必要書類
1. 自動車検査証記入申請書又は新規検査申請書(新車購入)
2. 事業用自動車等連絡書
3. 自動車検査証又は使用者であることを証する書面(新車の場合)
4. 現ナンバープレート(前後2枚:中古自動車の場合)
5. 自賠責保険証明書
6. 使用者の住所を証する書面
7. 軽自動車税申告書
・・・など
使用車輌が新車・中古車により異なる。


5.運送事業開始

事業開始後の手続き(軽貨物)
届出した事項に変更があった場合には変更届を実施しなければなりません。
事由が発生後遅滞なく行なう事項(軽貨物)
・氏名又は名称及び住所の変更
・代表者の変更
・営業所の名称及び位置の変更
・事業用自動車の種別ごとの数又は乗車定員の変更
・自動車車庫の位置及び収容能力の変更
・乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
・事業を廃止した場合
・事業を譲渡した場合
・事業を分割した場合
事由発生後30日以内に行う事項(軽貨物)
・合併により貨物軽自動車運送事業者たる法人が消滅した場合
・貨物軽自動車運送事業者が死亡した場合
・運賃料金を変更した場合